製造業のAI導入支援相談、何を見せれば提案が具体化するか

「AIで何かできないか相談したい」と問い合わせたものの、コンサルからの返答は「まずは現状の業務を教えてください」の一点張り——そんな堂々巡りを経験した中小製造業の経営者・IT担当者は少なくないはずです。

なぜ「AIで何かできないか」という相談は進まないのか

製造業のAI導入支援を謳うコンサル会社やSIerは数多く存在し、検索すれば比較記事や費用感の解説がいくらでも出てきます。しかし、いざ相談してみると提案が具体化しないまま時間だけが過ぎていく——という声をよく耳にします。その原因は、相談する側・される側双方の「情報の非対称性」にあります。

相談の場に「具体物」を持ち込むと提案はどう変わるか

ここで言う具体物とは、特別に作成する資料ではありません。すでに社内に存在している、日々の業務で使われているものです。

Before/Afterで見ると、この違いは明確です。

定型業務と例外対応を切り分けて優先度を判定する

具体物を持ち込んだあとに重要になるのが、「どの業務から自動化するか」の優先順位付けです。ここで有効なのが、月次で繰り返す定型帳票業務と都度判断が必要な例外対応業務を分けて考える視点です。

「1帳票1業務」の試作提案から本導入判断へ

具体物を持ち込み、定型/例外を切り分けたあとの進め方として実務的なのが、「1帳票1業務」の試作（プロトタイプ）提案を受けることです。いきなり全業務をシステム化するのではなく、まず1つの帳票・1つの業務フローに絞って試作アプリを作り、実際の見積書PDFや図面データを使って精度を検証します。

中小企業庁が公表する「中小企業白書」等でも、中小企業におけるDX推進の課題として「何から着手すべきか分からない」といった課題が指摘されているとされています。この課題への実務的な答えが、まさに「1帳票1業務」からの小さな試作です。全社導入を前提にせず、小さく試して精度を確認してから本導入を判断する進め方は、投資リスクを抑えながらAI導入の実効性を見極める手段として有効です。