「そろそろDXの相談に行ってみようか」と思い立ったものの、電話やフォームを前に手が止まる——製造業の経営者からよく聞くお悩みです。何を聞かれるのか分からないまま相談すると、時間だけが過ぎてしまいます。
初回相談で重視される質問は「量」「頻度」「担当者数」の3項目
製造業のDX相談窓口では、初回のヒアリングでこうした項目が重視される傾向があるとされています。それが「量」「頻度」「担当者数」です。
これは意地悪な質問ではありません。DX（デジタルトランスフォーメーション＝ITを使って業務や経営のやり方を変えること）の提案は、この3項目が分からないと「どの業務からシステム化すべきか」「どの程度の投資規模が妥当か」の判断ができないためです。逆にいえば、この3つさえ用意していけば、初回相談はぐっと具体的な話に進みます。
「うちの業務、DXできますか？」という漠然とした相談より、「見積書が月80件、価格表更新が週1回、担当は2人でExcel対応」という相談の方が、相談員は具体的な提案を組み立てやすくなります。
棚卸し項目① 業務量：見積書・図面・帳票・価格表の月間発生件数
過去1〜3ヶ月分の実績を数えるのが最も確実です。見積書のファイル数、納品書の発行履歴、価格表の更新回数など、すでに残っている記録から逆算すれば新たに集計する手間はかかりません。
件数が分からない場合は「フォルダの中のファイル数」や「メールの送信履歴」を数えるだけでも十分な目安になります。
営業担当が個別に作成しているケースが多く、正確な件数を把握していない経営者も少なくありません。
バージョン管理をExcelファイル名（例：図面_v3_最終.xlsx）で行っている場合、改訂履歴の追跡が難しくなっている傾向があります。
価格表は原材料費の変動に合わせて更新頻度が上がっている企業も多く、件数の変化自体が相談材料になります。
棚卸し項目② 頻度：日次・週次・月次のどれで発生する作業か
量が分かったら、次はその作業がいつ発生するかを整理します。頻度の整理は、システム化の優先順位を決める材料になります。
「作業名」「頻度（日次／週次／月次）」「所要時間の目安」の3列だけの簡単な表を作れば十分です。凝ったフォーマットは不要で、手書きのメモでも構いません。
逆に、月1回しか発生しない作業に、なぜこんなに時間をかけているのか？
頻度を整理すると、こうした「気づき」が自然と生まれます。相談の場でこの表を見せるだけで、相談員は優先度の高い業務を瞬時に見抜けます。
棚卸し項目③ 担当者数：誰が・何人で・どのツールで対応しているか
最後の項目は「人」です。同じ作業でも、担当者が1人か3人かで、システム化の効果は大きく変わります。
担当者名、人数、使用しているツール（Excel、紙の帳票、メール添付など）を書き出します。特に「その人しか分からない」属人化した作業がないかを確認することが重要です。
例えば、見積書作成を1人のベテラン社員だけが担当し、Excelの複雑な関数式を使って価格計算をしている——という状態は、担当者不在時に業務が止まるリスクを抱えています。この「属人化リスク」も、相談時に伝えるべき重要な情報です。
この3項目が揃っていると相談がどう変わるか
「見積書の作成に時間がかかっている気がする」という曖昧な相談から始まり、相談員が量・頻度・担当者数を一から質問。初回の30分〜1時間がヒアリングだけで終わってしまうケースが多く見られます。
相談員が業務アプリの画面イメージを提示できる段階まで話が進みます。例えば「見積書一覧画面」に案件番号・顧客名・金額・ステータスを入力する項目を設け、「新規作成」ボタンから価格表マスタを呼び出して自動計算し、「PDF出力」ボタンで見積書_20240601.pdfのような命名規則でファイルを生成する——といった具体的な業務フローの提案まで初回で到達できます。
棚卸しが済んでいれば、ヒアリングに使う時間を提案の精度を高める時間に振り替えられます。これは「相談を効率化する」というより、「相談の中身を変える」という工程の変化です。
この棚卸しシートをもとに、具体的な業務改善の方向性を一緒に整理したい方は、DX相談の予約ページから日程を確保しておくと、当日の話がスムーズに進みます。
まとめ
- 製造業のDX相談で重視されるのは「量」「頻度」「担当者数」の3項目とされています
- 見積書・図面・帳票・価格表の月間件数は、既存の記録を数えるだけで把握できる
- 頻度は「日次・週次・月次」の3分類で十分、担当者数は属人化リスクの発見につながる
- この3項目を整理してから相談すれば、初回からシステム画面レベルの具体的な提案に進める
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