製造業のDXコンサルティング依頼、「設計だけ」を切り出すという選択肢

見積もりはExcel、受発注は紙とFAX、在庫は担当者の頭の中——そんな状態を変えたくてDXコンサルティングの資料を集めたものの、「戦略立案から実装まで一式でお願いします」という提案書の金額を見て手が止まった。そんな経営者・IT担当者は少なくありません。

DXコンサルに「全部お任せ」すると起きるミスマッチ

製造業のDX推進を外部に相談する際、多くの支援会社は「初期診断→戦略立案→実装支援→運用支援」という一連の流れを一括提案してきます。しかし、複数の専門メディアが公開している費用相場を見ると、フェーズごとの金額差は決して小さくありません。

この内訳を知らずに一括発注すると、「戦略立案フェーズで方向性は固まったが、自社の業務に合わない開発仕様のままシステム化が進んでしまった」「運用支援の月額費用が想定より重く、途中で契約を見直した」といったミスマッチが起こりがちです。特に中小製造業では、全工程を一社に任せる前に、どこまでを外部に依頼し、どこから自社で担うかを一度立ち止まって切り分けることが重要になります。

依頼範囲を分解する発想：4つの工程に切り分ける

DXコンサルティングの依頼範囲は、大きく4つの工程に分解できます。この切り分けを意識するだけで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

「設計だけ依頼する」という選択肢のメリット

4つの工程のうち、特に外部の専門知見が効くのが2の業務設計・要件定義フェーズです。ここだけを切り出して依頼し、仕様書・業務フロー図・データ項目定義書を先に固めてから、開発を別途発注するという進め方があります。

設計フェーズで固めるべき成果物を具体的に見てみましょう。例えば建築設備会社の受発注業務をシステム化する場合、以下のような要素を設計書に落とし込みます。

このAfter側の画面構成・ボタン名・出力ファイル名は、すべて設計フェーズで事前に定義しておく内容です。仕様が先に固まっていれば、開発会社を選ぶ際の相見積もりも取りやすくなり、開発フェーズでの認識齟齬による手戻りを防ぎやすくなります。

設計だけ依頼した後の体制づくりと、確認しておきたいこと

設計フェーズを外部に依頼し、開発を内製または別会社に発注する体制を取る場合、あらかじめ整理しておきたい確認事項があります。

こうした「設計だけを外部に依頼し、開発以降を自社主導で進める」進め方に対応した支援メニューとして、業務要件を整理して仕様書に落とし込む設計支援サービスがあります。戦略立案から実装まで一式で契約する前に、まずは自社の業務フローとデータ項目を整理する工程だけを切り出せないか、検討してみる価値があります。